【2015年は「経済ショック」も】
＊2015年1月25日更新版。
李憲宰（イ・ホンジェ）元副首相が、「2015年は中間クラス以上の経済ショックが来る可能性がある」と述べたそうです。
李元副首相は、世界経済が大恐慌以降で初めてのデフレを経験していると診断。この状況で金利を引き上げれば、中産層の「集団デフォルト（債務不履行）」が発生する可能性があると警告しました。
（参考）
・中央日報：韓国元副首相「大型の経済ショックに備えよ」
（2015年1月15日）
【2014年10月-12月期は 0･4 ％成長】
韓国経済は、2014年10月-12月期は 0･4 ％成長（前期比）。この数字は、９期ぶりの最低水準なのだとか。
輸出と内需景気がともに減少。韓国経済は５期連続で０％台の成長率になりました。2014年の経済成長率は 3･3 ％。2015年も ３ ％台が予想され、韓国経済は2011年以降５年連続で３％台以下の低成長となる可能性が高まっています。
（参考）
・中央日報：韓国経済、１０－１２月期０．４％成長…９期ぶり最低水準
（2015年1月24日）
韓国経済はサムスンなど一握りの財閥がけん引しています。サムスンの中核事業はスマホなのですが、サムスン製のスマホの話題はあまり耳にしなくなりました。代わって、台湾のASUS（エイスース）などのスマホが勢いがあるように感じます。韓国経済をけん引できるような新たな主役がなかなか見えてこない状況なのではないでしょうか。
【円安でも為替介入できない実態とは】
アベノミクスの円安攻勢で、韓国経済は危機的な状況だと言われています。しかし、いくら円安が進んでも、韓国にはなかなか打つ手がないようです。ウォンと円は直接交換する市場がないためです。
朝鮮日報によれば、ウォン・円の為替相場はウォンと円の対ドル相場で自動的に決定します。両国の通貨価値を直接決定する市場がない以上、政府による直接介入は不可能。対ドルでウォンの価値が過度に変動した場合には、政府がドル売り、ウォン売りといった形で市場介入を行うこともできますが、円安にはそうした対処方法がないのです。
【成長率 日本が韓国を15年ぶりに逆転か】
こちらは2013年についてになりますが、韓国銀行（中央銀行）は、2013年の韓国の経済成長を2･6％と予測。一方、日本銀行は、2013年の日本の経済成長率を2･9％と予想しました。両国の中央銀行の見通し通りとなれば、韓日の経済成長率はアジア通貨危機が影響した1998年（韓国はマイナス5･7％、日本はマイナス2･0％）以来15年ぶりに逆転することになるということです。
外需に依存する韓国経済は、世界経済が好転しない限り、危機を脱し再浮上するのが難しいように思います。
（参考）
・聯合ニュース：今年の経済成長率 日本が韓国を１５年ぶりに逆転か
（2013年５月19日）
【実質的失業率は３１６万人？】
２０１４年に入ってから、韓国の朝鮮日報は、「実質的な失業者は、政府統計の３・１倍の３１６万人に上る」と報じました。
統計庁が発表した２０１４年４月の失業者数は１０３万人。ですが、次の人たちが失業率に算入されていないというのです。
・労働時間が週当たり３６時間未満の不完全就業者のうち追加就業希望者
（３３万３０００人）
・非経済活動人口のうち就業希望者（５６万５０００人）
・５９歳以下で休んでいる人（８６万２０００人）
・求職を断念した人（３７万人）
２０１２年時点の報道では、「実質失業者数は３９０万人」との情報もありました。もし本当だとすれば、失業率は１６％を超える計算になります。となれば、ヨーロッパ以上に経済の状態が悪い可能性も考えられます。
韓国の失業率の実態については、当ブログの次の記事でまとめています。
・【韓国経済危機】 実態は深刻。実質失業者は390万人