■職業訓練受講給付金とは
＊2015年10月20日更新版。
職業訓練受講給付金制度（旧 訓練・生活支援給付金制度）を活用すれば、職業訓練（求職者支援訓練）を授業料無料で受講しながら、月々10万円をもらうことができます。
（ただし、テキスト代や教材費などの諸経費は自己負担です）
この給付金制度は、求職中の人が、雇用保険に入っていなくても経済的な心配なく職業訓練を受けられるようにという趣旨で実施されています。ですので、基本的には「経済的に苦しい」という要件を満たす必要があります。
■支給の条件
職業訓練給付金の条件は、以下のすべてを満たすことです。
１、本人収入が月８万円以下
２、世帯全体の収入が月25万円（年300万円）以下
３、世帯全体の金融資産が300万円以下
４、現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
５、すべての訓練実施日に出席（やむを得ない場合でも８割以上出席）
６、同世帯の中に同時にこの給付金を受給している人がいない
７、過去３年以内に不正行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
※ 「収入」とは、税引前の給与などの他、年金その他全般の収入。
※ 訓練期間中から訓練終了後、定期的にハローワークで職業相談を受ける必要あり。
※ 過去に給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から６年以上経過していること（連続受講の場合を除く）。
（参考）
・厚生労働省：求職者支援訓練があります！（PDFファイル）
■求職者支援訓練を受けるための条件
給付金をもらうには、ハローワーク（職安）を窓口として行われている職業訓練「求職者支援訓練」の受講要件も満たしている必要があります。
訓練の対象は、離職中の社会人で雇用保険に入っていない人。再就職の意欲があるということであれば、主婦やフリーター、無職の人も当てはまります。
具体的な条件は次の４つです。
１、ハローワークに求職の申し込みをしている
２、雇用保険被保険者や雇用保険（失業保険）受給者でない
３、労働の意思と能力がある
４、職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワーク所長が認めている
■最新の訓練の探し方
最新の講習会は、次のサイトなどで調べます。
（求職者支援訓練 検索ページ）
・求職者支援訓練認定コース情報検索システム
訓練には、パソコン教室や、医療事務講座、簿記講座、介護職員初任者研修（ホームヘルパー講座）、WEB制作講座、ネイルスクールといったものがあります。
■職業訓練の公式ページ
職業訓練の公式ページは以下になります。
（職業訓練 公式ページ）
・厚生労働省：職業訓練（就職に向けてスキルを身につけたい方へ）
■面接等の選考突破も必要
求職者支援訓練を受講するには、通常、職業訓練校に志望書を提出し、面接選考を突破する必要があります。
参考までに、求職者支援訓練ではないのですが、東京都が実施している公共職業訓練の競争倍率が一部公開されています。それによれば、医療事務やWEB制作、保育士などの講習会では競争倍率が３倍を超えたり、介護職員初任者研修については倍率が２倍近くになったりすることがあります。
訓練の倍率については、当ブログの次の記事でまとめています。
・【まとめ】 職業訓練の倍率と選考突破法
■窓口
給付金の窓口はハローワーク（職安）です。わからないことは直接ハローワークに問い合わせるのが手っ取り早くて正確です。
（ハローワークの場所と連絡先）
・厚生労働省：ハローワークの住所と連絡先
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