韓国経済は、大統領自らが「経済非常事態」を宣言するにいたっています。
【財閥も大ピンチ】
英フィナンシャル・タイムズ紙の４月の報道によれば、韓国企業の業績は悪化の兆しが顕著になり始めたと言います。韓国では、借入金の比率が高水準にあり、２０１２下半期には大手１２財閥のうち４財閥で利払い金額が営業利益を上回ったそうです。
（ソース）
・日経新聞：[FT]アベノミクスで韓国企業の業績悪化広がる
（２０１３年４月２４日）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV24001_U3A420C1000000/
ご存じの方も多いと思いますが、韓国経済は財閥支配の色彩が強いことで知られます。さらに、韓国主要３０企業グループの純利益総額のうち、サムスン、現代・起亜自動車、ＳＫ、ＬＧの４グループの純利益が占める割合が８割に迫るなど、４グループに経済力が集中しています。
・【韓国経済の実態】４グループに経済力集中（2013年4月）
【政権自ら「経済非常事態」を宣布】
パク・クネ政権は、就任初年度から「経済非常事態」を宣布。２０１３年の成長率予測値を２．３％に大幅下方修正し、政策手段を総動員して景気浮揚に取り組むと公言しました。
・【韓国経済危機】低成長で経済非常事態宣布（2013年3月）
【アベノミクスが追い打ち】
「円・ドルの為替レートが７％の円安・ドル高になった場合、韓国の輸出は６％以上減少する」。
韓国の民間シンクタンクが、こんな予測を出しています。
アベノミクスは、中長期的には日本の産業競争力の強化につながり、韓国企業が苦戦するというのです。韓国の経済危機は、当初、世界景気の悪化が背景にありましたが、現在は、アベノミクスが追い打ちをかけている状況です。
・【韓国経済危機】アベノミクスで大打撃？（2013年2月）
韓国メディアも、「韓国経済は、すぐに輸血を受けなければならない患者のように瀕死状態に陥っている」と報じています。２０１２年の経済成長率２．０％は米国の２．２％に満たず、日本の２．０％に追いつかれました。雇用・消費・投資・輸出・株価のどれを見ても景気回復のシグナルは見られません。
（ソース）
・中央日報：韓国経済が瀕死状態…景気回復のシグナル見えず
（２０１３年４月１１日）
http://japanese.joins.com/article/372/170372.html?servcode=300§code=300
【貯蓄銀行が次々に破綻】
２０１３年２月には、ソウル貯蓄銀行、嶺南貯蓄銀行の２行が営業停止になっています。これにより、２０１１年１月以降に破綻処理された貯蓄銀行は２６に増加しています。銀行がバタバタと破綻しているというのは、タダごとではありません。
・【韓国経済危機】貯蓄銀行２行が破綻（2013年2月）
【不動産市場が低迷】
急落しているのは、株式市場だけではありません。不動産市場も低迷。それにともない、庶民の仕事が激減していると言います。２０１１年以降、引っ越し業者の仕事や工事現場の仕事が減り、失業者が続出しているそうです。
・【韓国経済危機】不動産不況で、崩壊する庶民経済（2013年1月）
【外資が不動産市場から撤退】
米国ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）が、韓国の不動産市場から手を引くことになりました。ＧＥの不動産投資部門であるＧＥリアルエステート韓国支社は２０１２年、ソウル・論ヒョン洞、城南市（ソンナムシ）、大邱市（テグシ）のビルなど４０００億ウォン（約３３０億円）にのぼる物件を売りに出しています。
また、ゴールドマンサックス資産運用も、韓国上陸から５年で撤退と報じられています。
・【韓国経済危機】不動産不況で、崩壊する庶民経済（2013年1月）
【庶民の老後の備えが絶体絶命】
韓労者世帯が老後に必要となる年間予想生活費は5008万ウォン（約424万円）。しかし、引退後に年金や貯蓄などで得られる予想年収は3506万ウォン（約297万円）で、退職後に必要な生活費の70％にすぎないと言われています。
庶民の生活は、きわめて苦しい状況であると思われます。
・【韓国経済危機】老後の備えが絶体絶命（2013年1月）
こうしたニュースを総合すると、韓国経済の実態は、日本のバブル崩壊後か、それ以上にひどい状況なのではないでしょうか。
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