■低成長で税収減
経済成長率が2％台に低下したことで、韓国政府の税収が減少し、さまざまな福祉公約を実現するための新政権の財源確保が厳しい状況におちいっていると言います。
経済成長率が1ポイント低下すると、韓国の税収が2兆ウォン（約1660億円）減少。２０１３年の成長率が3％を下回れば、税収は政府予算案よりも2兆ウォン以上減少することになります。
新政権は、基礎老齢年金の2倍拡大、4大重症疾患に対する健保100％適用などの公約をかかげているものの、実現は難しそうです。
（ソース）
・朝鮮日報：韓国経済：低成長で税収減、新政権に立ちはだかる壁
（２０１３年１月２５日）
韓国の６０代以上の貧困率は３２％。７０代以上の貧困率は５４．５％に達します。この数値は、ＯＥＣＤ加盟国の中でトップとされています。
・【韓国経済危機】老人貧困率はＯＥＣＤでトップ（2012年12月）
低成長の現状では、高齢者の貧困問題を改善するのもままならないというのが現状と言えそうです。
■成長率、日本が韓国を15年ぶりに逆転か
韓国の経済成長率が、1990年代のアジア通貨危機以来初めて日本に逆転される可能性があることが分かりました。深刻な内需低迷に加え、生産人口の減少、投資の冷え込みが重なった韓国が、過去に長期不況に陥った日本と同じ状況に陥る可能性が出てきています。
・【韓国経済の実態】成長率 日本が韓国を15年ぶりに逆転か（2013年）
■2014年まで厳しい状況
韓国の朴槿恵大統領は、５月16日、今年に加えて2014年も韓国は厳しい経済状況に直面する見通しであるとの認識を示しました。大統領府が公表した声明によると、朴大統領は財政政策に関する会合で、インフラ支出の大幅な減少が成長を妨げる可能性があると指摘しています。
・【韓国経済の今後】2014年まで厳しい見通し＝大統領（2013年）
韓国経済は、少なくとも2014年までは低成長が続きそうです。
（２０１３年６月５日更新）