■不動産不況で崩壊する庶民経済
韓国では、不動産市場が低迷。それにともない、庶民の仕事が激減していると言います。２０１１年以降、引っ越し業者の仕事や工事現場の仕事が減り、失業者が続出しているそうです。
ある引っ越し業者では、年明けからの仕事はわずか１件。商売が成り立たず、廃業に追い込まれた飲食店の荷物を移してきたのみ。ある生コン技師は、２０年間、京畿道坡州市（パジュシ）で働いてきましたが、２０１２年初めて月の収入が１００万ウォンを下回ったということです。１００万ウォンは、現在の為替レートでおよそ８万４千円です。
（ソース）
・東亞日報：「引越しは廃業した飲食店のみ」崩壊する庶民経済の基盤
（２０１３年１月２８日）
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2013012897358
■外資が不動産市場から撤退
韓国の不動産市場から、撤退する外資が出てきています。
米国ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）が、韓国の不動産市場から手を引くことになりました。ＧＥの不動産投資部門であるＧＥリアルエステート韓国支社は２０１２年、ソウル・論ヒョン洞、城南市（ソンナムシ）、大邱市（テグシ）のビルなど４０００億ウォン（約３３０億円）にのぼる物件を売りに出しています。
・【韓国経済危機】外資が不動産市場から撤退（2013年）
もとをたどると、韓国企業の業績不振が根っこにあるような気がします。
韓国では、業績不振で手元資金がひっ迫する企業が続出。そうした企業が自社ビルや手持ちの不動産を売り続けており、その影響も大きいのではないかと思います。
■ソウル集合住宅の公示価格、６．８％下落
２０１３年、韓国ではマンションや連立住宅など集合住宅の公示価格が4･1％下落。不動産景気低迷が長期化したことで、2009年以来４年ぶりに全国の公示価格が下落傾向へ転じています。その中でもとくに、住宅市場の低迷の影響を最も多く受けたソウルの落ち込みが激しく、6･8％と急落しました。
・【韓国経済の実態】ソウル集合住宅の公示価格、６．８％下落（2013年）
■２０１４年まで厳しい状況
韓国の朴槿恵大統領は、２０１４年も韓国は厳しい経済状況に直面する見通しであるとの認識を示しました。大統領府が公表した声明によると、朴大統領は財政政策に関する会合で、インフラ支出の大幅な減少が成長を妨げる可能性があると指摘しています。
・【韓国経済の今後】2014年まで厳しい見通し＝大統領（2013年）
少なくとも２０１４年までは不動産不況が続くのではないでしょうか。
（２０１３年６月５日更新）