生協の中で最良の放射能対策を打ち出しているところといえば、グリーンコープ。放射性セシウムの独自基準が１キロ当たり１０ベクレル。しかも、拠点が福岡。西日本の食材が期待できます。
しかし、関東や東日本の消費者にとっては遠い存在です。
関東や首都圏で利用するとなると、パルシステム、東都生協、コープデリ、生活クラブといったところがメインになります。各々、放射能への対策はどうなっているのでしょうか。放射能検査体制については、朝日新聞が特集しています。
放射線量測定については、「東都生協」が１９８６年のチェルノブイリ原発事故の後に本格的な機器を購入し、現在も活用しているが、多くの業者は外部委託している。
（中略）
「生活クラブ連合会」は６月の総会で、放射線量測定器の購入や、取扱商品の全品目検査実施などの方針を決めた。
（中略）
特に小さな子供がいる組合員からは安全性への不安の声が絶えない。測定器を導入する９月以降は全品目検査に加え、契約先の生産者に自主検査を呼びかけ、土壌検査もする予定だ。
組合員１３０万人の「パルシステム」も測定器を購入し、２千万円以上をかけて自主検査体制を整える。
・asahi.com（朝日新聞社）：食材宅配、放射線量測って安心アピール 全品目の業者も - 東日本大震災より。
【検査体制は東都生協がダントツ】
放射能の検査体制については、チェルノブイリの事故以来検査を実施している点に加え、自前で高価な食品用の放射能測定器を購入していることから、東都生協が一歩リードしています。
パルシステムやコープデリ、生活クラブについても、今後、充実させていく方向です。
東都生協の場合、検出限界が１キロ当たり１～２ベクレル。この精度で検査をし、しかも公表をしているところは貴重です。
【生協の課題は西日本の食材】
生協は、他の食材宅配と比較した場合、西日本産の食材は弱い印象です。ある程度は購入ができるのですが、なかなか利用者全員の期待には応え切れていないようです。
一方で、食材通販最大手の「オイシックス」は、西日本の食材が購入しやすいと人気があります。同じく生協以外の宅配である「らでぃっしゅぼーや」は、「産地限定ぱれっと」という商品を用意し、西日本や北海道の商品を充実させつつあります。
生協も負けずに産地指定サービスを充実させていく必要がありそうです。
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